建設業では、業態の特殊性に鑑み、労災保険においても特別な制度が設けられています。現行制度を正しくご理解いただき、そのメリットを最大限に活用しながら、貴社独自の労災補償制度を構築することが大切です。
あるべき労災補償制度を構築する上で最初に考えなければならないことは、誰が被災しても、安定した生活基盤が補償される制度づくりが必要だということです。労災保険は、ケガをした時、障害が残った時、亡くなった時などそれぞれのケースにおいて、労働者本人とその家族の基礎的生活を補償してくれる、他に類を見ない国の制度です。しかしながら現場では、この労災保険の対象とならない一人親方や事業主といった人たちが数多く働いています。こういった労災保険の対象とならない人たちも、労災保険に加入することにより、労働者と同等の生活基盤補償を国の制度として受けることができるようになります。労災保険特別加入制度を有効に活用することで、労働者もそうでない人も、等しく国の制度で救済できる基盤補償が構築できます。
国の制度を基盤補償とした上で、民間保険制度である労災上乗せ保険、使用者賠償責任保険を組み入れます。休業補償における労災給付の不足分の補填や、労災保険非適用者の被災事故など、不測の事態に備えるための補完的なものです。建設業での被災事故は重篤なケースも多く、長期にわたる休業や重度障害、死亡といったケースでは、永続的な生活補償が必要になります。給付額や給付日数が有限で、契約以上の給付は受けられない民間保険は、生活基盤補償にはなじみません。あくまで国の労災保険を補完する目的で組み入れることが望ましいのです。
労災研究所グループでご提案する新しい上乗せ保険は、従来のムリやムダを排除するとともに、それぞれの企業のあるべき労災補償制度の構築を可能とします。

Step1～2では、働く人の基盤補償づくりについて、Step3～4ではそれぞれの企業実態に合った独自の労災補償制度についてご提案します。
あるべき労働災害補償制度と貴社の労働災害補償制度とを対比してみてください。一致しない点があれば、それが問題点です。

全国40都道府県で働く一人親方の方がご加入いただけます。
　 加入対象外地域：石川県、福井県、島根県、
　　　　　　　　　　　　 広島県、愛媛県、高知県、沖縄県

給付基礎日額は、皆さんが万が一被災した時の給付額を決定するものです。皆さんの所得水準に合った適正な額を設定してください。
所得水準とかけ離れた給付基礎日額を設定された場合には、所得証明書類を提出していただく場合があります。

皆さんの担当する業務が、下記に該当する場合、加入時に健康診断が必要となります。それぞれの業務に（　　）内の期間の業務暦がある場合に必要となります。尚、この健康診断は、無料で受けることができます。
　　・粉じん業務（3年）
　　・振動工具使用業務（1年）
　　・鉛業務（6ヶ月）
　　・有機溶剤業務（6ヶ月）

加入申込書（一人親方様用お申込用紙／中小事業主様用お申込用紙）に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送にて最寄の労災研究所グループへお申込下さい。なお、ご希望の給付基礎日額によって保険料が異なりますので、下記お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。

労災特別加入を確認できる会員証（加入者証）を発行しています。自動車運転免許証と同サイズで常時携行することが出来ますので、現場で提示を求められたとき、その場で加入確認が出来ます。

被災したときは、加入者本人はもとよりご家族の方も非常に不安なものです。こんなときも、労災研究所グループが適時・的確に対応いたします。

その他、特別加入についてのお問い合わせや、具体的な給付内容につきましては、お問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にお問い合わせください。担当者が具体的に分かりやすくご説明いたします。

被災リスクの高い建設業の建設現場。そこには、労働者とともに、労災保険の適用外である一人親方や事業主の方が混在して働いています。様々な就労形態を持つ人たちを、万が一の時にどの様に救済したら良いのか。また、関係企業としてどんな備えをすれば良いのかを、それぞれの企業の実態に合ったご提案をいたします。

建設業に於ける労災特別加入制度の役割や、加入から給付までを具体的に解りやすくご説明します。特別加入制度の導入を検討されている建設関連企業の皆様を、導入から運用まで全面的にサポートします。

現行の安全教育は、安全“知識”の習得という点に重点が置かれています。しかしながら、いくら知識を持っていても、必ずしもその知識を活用するとは限らないのです。習得した安全知識を活かすか否かは、作業者本人の安全に対する“意識”の問題なのです。
労災研究所グループは、作業者本人の安全“意識”の高揚を図るための研修を行っています。毎日、短時間でできる“1日30秒、働く人の安全意識を高めるDバランス”をはじめ、“自らが考えて行動できる安全作業者（安全運転者）の育成”カリキュラムなどをご提案しています。

建設業の作業現場では、様々な職種に様々な企業が混在して仕事をしています。更に、そこで働く人たちの労務形態も様々であり、中には労災保険の対象とならない一人親方や中小事業主の方も混在して働いているのが現実です（図1参照）。元請会社では、こういった建設業の持つ複雑な態様を考慮して労災補償制度を考えていかなくてはなりません。
労災保険制度は、働く人たちとその家族の基礎的生活を補償してくれる非常に優れた補償制度であることは言うまでもなく、建設現場で働く“全ての人たち”がこの労災保険制度によって救済されることが望ましく、理想的です。
労災保険制度の対象とならない一人親方や中小事業主の方は、労災保険に特別加入することにより、労働者と同等の補償を国の制度として受けることができます。これにより、建設現場で働く“全ての人たち”の安定した補償基盤づくりができるのです。このような観点から、会社の労災補償制度に労災保険特別加入制度を組み入れるということは、非常に大きな意味を持つのです。

イ、元請会社から、傘下の一人親方の方の労災特別加入を求められて
　　いる企業の皆様へ

元請となるゼネコンやハウスメーカーでは、“労災特別加入していない一人親方などは現場に入場させない”のが一般的になっています。更に、傘下の一人親方について一括加入管理を求める元請会社もあります。しかしながら、一人親方を抱える企業の皆様からは“どこで、どうやって加入すればよいのかわからない”といったご意見もいただきます。
労災研究所グループでは、労災保険特別加入制度にあたっての様々な疑問について、貴社に代わって対象者に具体的にわかり易くご説明いたします。“加入が必要となる対象者”、“加入方法”や“補償内容”、“事故の際の対応”などについて、制度が適正且つスムーズに運用できるよう導入から運用までをサポートいたします。また、労災研究所グループでは、加入手続から入金管理までを一元的に管理いたします。傘下の一人親方を一括加入する場合には、今まで労務担当者が行っていた複雑な加入管理を行う必要が無く、管理業務上のメリットを最大限に生かすことができます。

ロ、既に労災特別加入制度を導入しているが、その運用・管理面でお悩み
　　の企業の皆様へ

貴社傘下の特別加入者について、加入管理をしていく上での問題点を具体的に見てみましょう。

労災研究所グループによる一括加入は、こういった様々な管理上の問題を解決します。加入から退会までの一連の管理について、当グループが一元的に行い、貴社へのフィードバックを行っています。貴社では、毎年の煩雑な加入確認作業が不要となるばかりか、保険期間中途で退会し、労災保険が使えなくなった人たちを確実に排除することが可能です。
傘下の一人親方について、一括して特別加入することは、管理業務上非常に大きなメリットがあるのです。

特別加入を扱う団体は、加入対象地域が限定されています。すなわち、対象地域以外で働く一人親方は、特別加入できません。したがって、全国で営業展開している企業や企業グループの傘下で働く一人親方の方が特別加入をする場合、加入団体が異なることから地域によって保険料等の加入条件に格差が発生してしまいます。
労災研究所グループでは、^※全国40都道府県で働く一人親方の方が特別加入できます。全国で営業展開している企業や企業グループの傘下で働く全ての一人親方の方について、同一条件でこの制度をご利用いただけます。更に、今までのような煩雑な管理業務に時間と手間をかけることなく、県単位や支店・営業所単位といった地域別管理も含めて、一元的な管理が実現します。労災保険特別加入制度は、加入者が万が一働けなくなった時、本人とその家族の生活基盤を補償する国の制度です。関係請負人への福利厚生の一環と位置づけ、制度を導入する企業もあります。
※加入対象外地域：　石川県、福井県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、沖縄県

自動車を運転しようとする時、ほとんどの方は自動車保険に加入すると思います。無保険だと知ったら、不安でその車の運転はできないと思います。車を運転する、すなわち自動車保険なのです。それと同じように、企業で働く労働者は労災保険に加入します。働く労働者、すなわち労災保険となります。
では、一人親方や事業主の方はどうでしょう？　建設業では、労災保険に特別加入することにより、万が一の時でも労働者と同等の補償を受けられるのですが・・・残念ながら、働く一人親方・事業主の方、すなわち労災保険特別加入となっていないのが現実です。
被災リスクの高い建設業で働いている一人親方や事業主の方が労災保険に未加入ということは、無保険の状態で車を運転するのと同様にリスキーなことなのです。
自分が万が一被災して“働けない” “障害が残る” “亡くなる”といった状況になった時、本人と家族が生活していくのにどのくらいの費用が必要か。また、それに備える為には、どういった補償が必要なのかを正しく理解していただくことが必要です。
労災研究所グループは、様々な被災ケースについて、加入者の立場で具体的にシミュレーションしながらわかり易くご説明します。一人親方の方を使用する企業の労災保険特別加入制度の加入促進と、一括加入管理による企業の管理業務を全面的にサポート致します。

一人親方である皆さんがゼネコンやハウスメーカーの工事現場に入場するとしましょう。
現場担当者から『労災特別加入はしていますか？』とか『加入証明は？』と問われることも少なくないと思います。現在、ゼネコンやハウスメーカー、専門工事会社はじめ建設工事を行う多くの会社で、労災の特別加入を義務付けています。労災保険未加入者は仕事をさせてもらえないということです。もちろん、『民間保険ではダメ！』なんです。それは、皆さんが万が一現場で被災した時、“皆さんとそのご家族の生活を支えられるのは、国の労災保険以外にない”とそれらの会社が判断しているからです。

皆さんが現場で被災した時の大きな問題の一つに、経済的な問題があります。まず第一に、ケガの治療にかかる費用、第二に、働けなかった期間の生活費、そして第三に、万が一亡くなったり障害が残ってしまった時の本人とご家族の生活費についてです。
保険を検討する際には、こういったケースを考慮して、皆さんとご家族の生活を支えてくれる補償を考えていかなければなりません。
民間保険では、多種多様な商品がありますが、いずれの商品プランにおいても給付額や給付日数に上限が設けられています。高額な治療費用が必要だったり、長期間働くことができなかった場合でも、契約時に決められた給付日数や給付額を超えた給付は受けられません。その意味で民間保険は、皆さんとご家族の生活基盤を支える補償としては限界があるのです。
国の制度としての労災保険は、ケガの治療費がどんなに高額になっても無料で診療を受けることができます。皆さんが仕事に復帰するまでの期間は、休業補償として皆さんとご家族の生活を支えてくれます。重い障害を受けた場合には、生涯にわたって年金を受け取ることもできます。
このように、万が一の時皆さんとご家族の生活を支えてくれる補償としては、労災保険は大変優れた制度なのです。労災保険を生活基盤補償とした上で、補完的に民間保険を組み入れることが望ましいでしょう。

会社に社員として雇われて建設の仕事をしている場合には、事故で被災したら労災保険を使うことができます。しかし、一人で独立して建設の事業をしようとした場合、労災保険は使えなくなります。それは、皆さんが一人親方（事業主）となるからです。一人親方である皆さんが労災保険の給付を受けるには、労災保険に特別加入しなければなりません。この労災保険の特別加入制度は、被災リスクの高い建設業で働く一人親方である皆さんを救済できる国の制度です。

『父と子』や『父と母と子』のように、家族だけで建設の事業をしている場合には、事業主とその家族従事者として、一般的に労働者とみなされません。このため、皆さんはゼネコンの工事現場でケガをしても、労災保険の給付を受けられないということになります。
皆さんが労災保険の給付を受けるためには、建設に従事するご家族一人一人が、労災保険に特別加入する必要があるのです。

建設業に従事する人たちのための補償制度は、大きく2つの制度があります。国の制度である労災保険制度と民間保険制度になります。
民間保険では、それぞれの保険会社がその特徴を生かした商品を提供しています。商品の種類や特徴は様々ですが、どの商品にも共通して言えることは、給付日数や給付額に限度があるということです。どんなにひどいケガをしても、契約時に決められた給付日数や給付額を超えた給付は受けられないということです。
国の制度としての労災保険は、ひどいケガをして高額な医療が必要になっても無料で診療を受けることができます。皆さんが仕事に復帰するまでの期間については、休業補償で皆さんとご家族の生活を支えてくれます。重い障害を受けた場合には、生涯にわたって年金を受け取ることもできます。
建設現場では、いつ、どのような事故が起こるか判りません。国の制度である労災保険は、建設業で発生する多様な事故形態に対応して、皆さんとご家族の生活基盤を支えてくれる優れた補償制度なのです。