一人親方の労災保険特別加入は労災研究所グループ：東京都豊島区

全国40都道府県で働く一人親方の方がご加入いただけます。
　 加入対象外地域：石川県、福井県、島根県、
　　　　　　　　　　　　 広島県、愛媛県、高知県、沖縄県

給付基礎日額は、皆さんが万が一被災した時の給付額を決定するものです。皆さんの所得水準に合った適正な額を設定してください。
所得水準とかけ離れた給付基礎日額を設定された場合には、所得証明書類を提出していただく場合があります。

皆さんの担当する業務が、下記に該当する場合、加入時に健康診断が必要となります。それぞれの業務に（　　）内の期間の業務暦がある場合に必要となります。尚、この健康診断は、無料で受けることができます。
　　・粉じん業務（3年）
　　・振動工具使用業務（1年）
　　・鉛業務（6ヶ月）
　　・有機溶剤業務（6ヶ月）

加入申込書（一人親方様用／中小事業主様用お申込用紙）に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送にて最寄の労災研究所グループへお申込下さい。なお、ご希望の給付基礎日額によって保険料が異なりますので、下記お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。

労災特別加入を確認できる会員証（加入者証）を発行しています。自動車運転免許証と同サイズで常時携行することが出来ますので、現場で提示を求められたとき、その場で加入確認が出来ます。

被災したときは、加入者本人はもとよりご家族の方も非常に不安なものです。こんなときも、労災研究所グループが適時・的確に対応いたします。

その他、特別加入についてのお問い合わせや、具体的な給付内容につきましては、お問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にお問い合わせください。担当者が具体的に分かりやすくご説明いたします。

建設業では、業態の特殊性に鑑み、労災保険においても特別な制度が設けられています。現行制度を正しくご理解いただき、そのメリットを最大限に活用しながら、貴社独自の労災補償制度を構築することが大切です。
あるべき労災補償制度を構築する上で最初に考えなければならないことは、誰が被災しても、安定した生活基盤が補償される制度づくりが必要だということです。労災保険は、ケガをした時、障害が残った時、亡くなった時などそれぞれのケースにおいて、労働者本人とその家族の基礎的生活を補償してくれる、他に類を見ない国の制度です。しかしながら現場では、この労災保険の対象とならない一人親方や事業主といった人たちが数多く働いています。こういった労災保険の対象とならない人たちも、労災保険に加入することにより、労働者と同等の生活基盤補償を国の制度として受けることができるようになります。労災保険特別加入制度を有効に活用することで、労働者もそうでない人も、等しく国の制度で救済できる基盤補償が構築できます。
国の制度を基盤補償とした上で、民間保険制度である労災上乗せ保険、使用者賠償責任保険を組み入れます。休業補償における労災給付の不足分の補填や、労災保険非適用者の被災事故など、不測の事態に備えるための補完的なものです。建設業での被災事故は重篤なケースも多く、長期にわたる休業や重度障害、死亡といったケースでは、永続的な生活補償が必要になります。給付額や給付日数が有限で、契約以上の給付は受けられない民間保険は、生活基盤補償にはなじみません。あくまで国の労災保険を補完する目的で組み入れることが望ましいのです。
労災研究所グループでご提案する新しい上乗せ保険は、従来のムリやムダを排除するとともに、それぞれの企業のあるべき労災補償制度の構築を可能とします。

Step1～2では、働く人の基盤補償づくりについて、Step3～4ではそれぞれの企業実態に合った独自の労災補償制度についてご提案します。
あるべき労働災害補償制度と貴社の労働災害補償制度とを対比してみてください。一致しない点があれば、それが問題点です。